アメリカで起業するためのビザが申請可能に。【Geekwire】

外国人起業家が「スタートアップビザ」として一時的に滞在許可申請が可能に。投資家グループが裁判にて勝ちとった。

BY MONICA NICKELSBURG on December 15, 2017 at 9:20 am

米国出身ではない起業家は、現在新しいカテゴリーの居住許可申請ができます。許可が通れば、米国内でスタートアップ企業を立ち上げることが可能です。

国際起業家規定に法り、米国市民権・移民業務局（以下移民局）が許可申請を受け付けています。この規定はオバマ政権時の政策で、米国外出身の起業家たちは事業成功のための基準を満たせば、スタートアップ企業を育てる間は米国内に住むことができるというものです。「スタートアップビザ」と呼ばれることもありますが、法律的には仮許可の状態です。

ビザや市民権の種類を新しく作ることができるのは、議会のみです。バラク・オバマ大統領は移民法改正が議会で失敗した際に、応急処置として国際起業家規定を作りました。

現在、移民局は国際起業家規定に準じた申請を受取のみしています。なぜならトランプ政権にて、この規定が日の目を浴びる前に廃止してしまおうという動きがあるからです。元来今年７月に施行される予定でしたが、ドナルド・トランプ大統領は廃止する目的で延期命令を出しました。

これに対し国際ベンチャー資本連盟は、施行を望む民間の声を無視し、既定の行政手続きに背いているとして告訴しました。その結果コロンビア地区地方裁判所は連盟側を支持し、移民局へ規定の施行を命じました。

国際ベンチャー資本連盟の代表であるボビー・フランクリン氏はこの判決に対し、「才能ある外国人起業家や、彼らによるエコシステム、そしてアメリカ経済にとって大きな意味を持つ勝利」だと述べています。

米国外出身である起業家たちのスタートアップ立ち上げを支える移民政策は、支持者たちにとって勝利と言えるでしょう。しかし本物のスタートアップビザの作成までは長い道のりで、政策は小さな一歩にすぎません。

国際起業家規定の許可申請ページにて移民局は、国土安全保障省が「国際起業家規定撤廃の提案を計画している。理由として当規定が国際的な起業家を惹きつけ続けるのには十分ではないこと、また米国の投資家や労働者を守る観点では不適当だということを挙げている。」と述べています。

上記の警告に加え、1200ドルの登録費をかけて、実際どれくらいの外国人起業家が応募するかはまだ分かりません。

「世界中にいる最高に素晴らしい起業家たちを呼び寄せ滞在させようと国際ベンチャー資本連盟が努力を続け、意義のある結果を得た一方で、まだまだ課題は多いでしょう。」とフランクリン氏は金曜日に述べています。

（2017年12月15日 『Foreign entrepreneurs can apply for temporary US residency under “startup visa” after court win by investor group』全文和訳）

トランプ政権で外国人にとって厳しい政策がとられる中、嬉しいニュースでした！
ビザが無ければアメリカンドリームも夢のままです……正式な発行にまで至るか要チェックですね！