トランプとIT企業：大統領の最初の一年振り返り【Geekwire】

MONICA NICKELSBURGに2017年12月26日午前10時18分

トランプとIT企業：彼の大統領選の最初の一年

大統領としてのドナルド・トランプの最初の年について考えると、テーマの1つとして巨大IT企業と政治の新たな関係に目を向ける必要がある。

転換期は就任前の１２月、大統領選挙で技術界で最も強力な指導者たちがトランプ・タワーに集まったときだ。そこからはローラーコースターのように、IT企業が移民問題などについて批判をしたり、後に連邦政府がタックスコードの見直しを求めることとなった。

これらは、トランプ行政下のハイテク産業への影響のほんの一部にすぎない。GeekWireはトランプ氏が就任する前からこれらの問題を追跡していて、ハイライトを集めた。

2016年12月14日

就任前にトランプは、AmazonのCEO、ジェフ・ベゾス、Microsoft CEOのサティア・ナデラ、AppleのCEO、ティム・クックを含む、IT業界の要人とトランプタワーに座った。会話の詳細は謎に包まれたが、トランプ氏は投資家ピーター・シール（PayPal創業者）の支援に感謝し、メディアを追い出す前に、いくつかのIT業界の懸念を取り上げた。

2017年1月30日

トランプ氏の大統領としての最初の動きの1つは、7つのイスラム諸国の人々を一時的に米国への入国禁止令に署名したことであった。ワシントン州は、シアトルの大企業AmazonとExpediaの協力のもとトランプ政権を訴えた。

2017年2月3日

シアトルの連邦裁判官は旅行禁止令を直ちに停止した。ワシントン州検事総長のボブ・ファーガソン氏は、訴訟に対してアマゾン、エクスペリエンス、マイクロソフトが「本当にチカラになってくれた」と語った。

2017年2月4日

トランプ氏の新連邦通信委員会は、T-Mobile、AT＆T、Verizon、Comcastによる「フリーデータ」の調査を終了し、ネット中立性規制を元通りにする計画の兆候となった。

2017年3月6日

一連の敗訴とIT業界からの警告の増加後、トランプ氏は改定案を発表した。シリア、イラン、ソマリア、スーダン、リビア、イエメンからの入国を一時的に禁止し、リストからイラクを取り除いた。ビザ保有者に関しては入国を認めた。

2017年4月18日

トランプ氏は、IT企業が海外からの才能を頼り就労ビザプログラムの乱用を厳しく批判する大統領令に署名した。「Buy American, Hire American」という法案では、連邦政府機関に移民政策の見直しと報告を指示した。

2017年5月1日

大統領令で、トランプ氏は、政府機関が元マイクロソフトとゼネラル・モーターズのCFOクリス・リデル氏と協力してデジタルサービスを近代化するのを支援するテクノロジー評議会（Technology Council）の設立計画について説いた。

2017年6月1日

New York Times、Wall Street Journal、New York Postで全面的な広告を使用して、Microsoft、Apple、Google、Facebookなど25社がトランプ氏にパリ気候協定を撤回しないよう促した。「アメリカの最大のCEOたち」であるJPモルガン・チェース、GE、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ディズニーのリーダーによるテレビ広告でも同じような動きが起こった。どちらの広告も、パリ合意が雇用創出につながり、米国経済を押し上げると主張したが、彼らの努力は実らなかった。

2017年6月30日

トランプは大統領令により、ジョージHWブッシュ政権以来初めての国立宇宙委員会を復活させようとした。議長には副大統領のマイク・ペンスを置こうとした。この動きは、宇宙政策に手を加えるためのものだった。トランプ氏は、この動きを「これは将来を鼓舞し、宇宙における米国の誇り高い使命の復活に向けた大きな一歩だ」と述べた。

2017年7月1日

トランプ政権は、国際起業家に関する規則の実施を延期した。この規則は、海外出身の創業者が米国で起業することを認めるものだ。国土安全保障省は、当初の予定の7月から2018年3月14日に規則を延期した。H-1Bのような就労ビザは、スキルのある社員にのみ適用されるものであり、スタートアップ創業者に対しては適用されなかった。そのため、外国起業家が米国内に会社を設立するための手段がほぼ存在しないため、オバマ政権はの回避策としてこのルールを導入した。

2017年9月6日

トランプ司法長官ジェフセッションズは、未成年移民の約80万人の子供への臨時の就労を許可し、国外追放を防ぐ児童養護施設（DACA）プログラムを終了する考えを発表した。技術指導者は、決定に失望を表明し、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスは、トランプ行政の行動を停止しようとする複数州の訴訟の支持声明を提出した。

2017年9月19日

The National Venture Capital Association（NVCA）は、スタートアップ企業や起業家からの支援を受け、国際起業家に関する規則の実施を遅らせることは違法だと主張した。NVCAは、国土安全保障省が行政手続法に違反していると主張している。

2017年11月1日

Facebook、Twitter、Googleのトップ弁護士は、2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉に関して議会情報委員会で証言した。議員は、デジタル選挙を促進するために各企業の代表者をたたき、特に、ロシアの影響がどれほど広がっているかはまだ分かっておらず不満を募らせた。

2017年11月7日

ボットやその他の疑わしいソーシャルメディアのアカウントは、多額の資金提供を受け、民主党のマンカ・ディングラと共和党のジンウンング・イングルンドとの間のワシントン州上院議員選挙で有権者に影響を与えようとした。専門家はGeekWireに対して、2016年の大統領選挙後に発見された「デジタル宣伝」の幅広いトレンドの一部だと語った。

2017年12月1日

連邦裁判官は、国際起業家ルールに関する訴訟においてNVCAと折衷し、オバマ時代の政策の実施を遅らせるためのトランプ政権の動きを阻止した。裁判官は国土安全保障部に申請を受け入れるよう命じたが、入国管理官依然としてルールを廃止する計画を進めている。

2017年12月14日

トランプの連邦通信委員会は、ネット中立性として知られるオバマ時代の規制を廃止することに賛成した。このルールは、インターネットサービスプロバイダが他のものよりもオンラインコンテンツの優先順位付けを行わないようにするためのもので、Netflixのような競合他社を減速させながら、Verizonのような会社が独自のストリーミングビデオサイトをスピードアップすることを防ぐ。投票に至る数カ月間、ハイテク企業、政治家、活動家らは、規制を維持するようFCCに圧力をかける抗議とオンラインキャンペーンを開始した。