BY MONICA NICKELSBURG on
ワシントン州知事が、インターネット中立性を保証する計画を発表
もし明日オバマ政権時代の規制が廃止されても、IT企業がワシントン州でビジネスを行いたい場合には、ネットワーク中立性基準を遵守する必要があるかもしれない。
ジェイ・インスレー知事、ボブ・ファーガソン司法長官およびその他の関係者は、 ワシントン州の基準を維持する考えを発表した。これはインターネット接続業者に、すべてのオンラインコンテンツに同じスピードのサービスを提供することを要求することを意味する。このニュースは、連邦通信委員会（FCC）の投票前夜のことだ。ComcastやVerizonなどの企業が一部のコンテンツへのサービスを制限したり、課金制の「高速プラン」を作ることを妨げるような規制を緩和すると考えられる。
インスレー知事の計画は、IT企業が中立性の原則を遵守することで取得できる認定システムを確立するよう、公共・交通委員会（UTC）に指示することから始まる。その認定がなければ、州は権利や保証を認めない。「ワシントン州は積極的にネットの中立性を守る最初の州である」と、知事は述べる。
「ワシントン州はイノベーションのために立ち上がる」と水曜日の記者会見で述べた。「それは消費者のためであり、オープンなインターネットのためである」
また同州は、ワシントンの企業に原則を遵守させるためのインセンティブを与えるために、巨大IT企業が州内にあることも利用したいと計画している。これは水曜日にインスレー知事のオフィスで発表された。
この発表では、地方自治体のブロードバンドの探検や中立的なプロバイダーを支持する法律など、ネット中立性基準を維持するために、IT企業に圧力をかけることができると詳述している。
コムキャストは繰り返して言う「合法的なコンテンツをブロックしたり、差別するわけではない」
「これはネットの中立性の終わりではない」とComcastは声明で述べた。「見当違いな批判など、捻じ曲げられたり、偏った情報が出回っているが、誤私たちのインターネットサービスは変わらない。Comcastのお客様は、今日、明日、そしてこれからも、オープンなインターネットを利用することになる」
FCCには、ネットの中立性規制を廃止する提案について、2000万人以上の一般市民のコメントが届いており、ファーガソン氏の事務所は、偽の報告をが紛れていないか調査している。今日、彼と他の17人の弁護士は、潜在的に詐欺的なコメントが調査されるまで、投票を延期するように求める手紙をFCCに送った。
Bellevueの無線通信事業会社T-Mobile は、FCCに自身のコメントを提出し、連邦規制が廃止された場合には州を訴えると警告した。
「T-Mobileなどのインターネット接続業者は、ブロードバンドインターネットアクセスサービスに関して、州規制当局が力を増やしてきたのを見てきました。「ブロードバンドを規制しようとしたなら、ほぼ確実だろう。もしそうなら、値上げは免れないし、消費者は利益を損なう」
Moz CEOのサラとSub Pop Recordings ITディレクターのアンドリューは、今日の記者会見で、ジェイ・インスレー知事、ボブ・ファーガソン司法長官に加わり、ワシントン州のネット中立計画を発表した。
「もしこれが押し戻され、この市場にこれまでなかった王者がいれば、スタートアップは少なくなり、イノベーションも起きにくく、最も必要なテクノロジーも置き去りになるだろう。サラはイベント中に言った。「この規則は私たち全員にとって、非常に重要だ」
（2017年12月13日 Geekwire 『Washington state leaders announce first-of-its-kind plan to defend net neutrality for constituents』より和訳権を得て）
間違い・修正点等ありましたらご指摘いただけると幸いです。
編集後記
「ネット中立性」とは何かというと、インターネットの通信を、誰にでもでオープンなものに保とうという原則です。オバマ政権時に定められました。
しかしトランプ政権以降この規制を撤廃するかという案が浮上し、とうとう11月24日に連邦通信委員会（FCC）のアジット新委員長が、撤廃方針を発表しました。
これによって、通信会社がコンテンツによって配信速度を変えることが可能になります。
たとえば、あるアプリはサクサク動くのに、他のは重いとか、これまで見てきた映像のストリーミングサービスの利用料金が上がるといった可能性があります。さらにGeekwireであったように、課金制によって裕福な人のみ早く通信を行えるようになるかもしれません。
つまり、今までは電気やガスのようなインフラ扱いだった通信を、そうでなくしようというものですね。
企業はこの政策についてどう考えているのか、次の記事で紹介したいと思います。
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